コロナで結婚式を挙げるのは難しくなったね。
キャンセル料がかかると厳しいな。
今回はキャンセル料について解説するよ！
2020年01月頃から日本にも広がり始めたコロナウィルス。
このコロナが原因で「三密」になるパーティは開くことが難しくなってきました。
結婚式を挙げたいけど挙げれない。そんな人は多いのではないでしょうか？
どうしてもキャンセルをすることを決意した人には、会場からキャンセル料を請求されます。
今回はそのキャンセル料について詳しくご説明します。またキャンセル料の負担に困っている人にも相談窓口をご紹介したいと思いますので、ぜひ最後までお読みください。
キャンセル料の基準は？
①どの会場か ②いつ解約するか によってキャンセル料は決まる
どこ(Where)？いつ(When)？が関係するね。
キャンセル料に納得できない人は？
消費者契約法の規制があるので、消費生活センターや弁護士に相談する
相談窓口があるんだ！要チェック！
この２つを頭に入れておくとキャンセル時に冷静に対応することができます。では詳細をご紹介していきます。
＝【キャンセル料について】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそもキャンセル料はなぜかかるの？
機会損失
聞きなれない「機会損失」という言葉。。。
これは「キャンセルした会場を同じ日に他の人に再度販売できないリスク」を消費者に一部責任を負ってもらう仕組みです。
そのため、結婚式予定日に近くなればなるほど、キャンセルすれば再販売が難しいと判断され、キャンセル料が上がります。この基準はそれぞれの会場で設定され、キャンセル料が上がる時期も様々です。
会場によって値段は違うよ。
実費料金
実際に費用がかかった料金です。
結婚式まで半年を切ると、招待状の作成がすでに手配されてしまったり、オープニング・プロフィールムービーなどのアイテムの手配がされてしまったりするため、キャンセルすることが難しい実費がかかる場合があります。
この場合はそれぞれのアイテムに対して満額請求される場合がほとんどです。
早めにキャンセルが大事だね。
その他、衣装やエステのキャンセル料が発生する場合あり
会場によって異なりますが、衣装とエステなどのキャンセル料が別途かかる場合があります。
特に損害がないように感じますが、これも機会損失の一つであったり、契約時の規約に基づくものであったりします。
会場によっては請求されませんので、各自契約事項を確認しましょう。
契約時に規約をよく確認しよう。
ただし消費者契約法の規定がある！
式場をキャンセルするとキャンセル料がかかりますが、その値段は消費者契約法で保護されています。
法律があるんだ。よかったー。
以下の３つの契約法を理解することで、理不尽な高額なキャンセル料を支払わなくて良い場合があります。簡単にご紹介しますね。
消費者契約法の第９条第１項
解除に伴って事業者に生ずるべき平均的な損害の額を超える部分
この「平均的な損額の額」を超えていると判断されると、該当額を無効にすることができます。
消費者契約法の第10条
消費者契約法が定める無効となる条項。。。
・消費者の利益を一方的に害する条項の無効(第10条)
不当な契約内容に関する無効申請をすることができる規約があります。
民法５３６条第１項
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができない場合
この場合だと判断されるとキャンセル料(実費を除く)を払う必要はありません。
これを基に相談してね。
※以上の3つの規約を基に消費生活センターや弁護士とご相談ください。
対応策
ではこれらを踏まえてどう対策すべきか1つずつご紹介します。
式場契約時に確認する
まず契約する前に①キャンセル料の規約を確認する、②延期の場合を確認する、③天災の場合を確認する、ことが大事です。
事前に契約する前であれば、こちらの要望を伝えることができ、また考慮されない場合は、契約しない方法を取ることができます。
今後コロナだけでなく、大型台風や地震の影響を受けて、結婚式をキャンセル又は延期しなくてはいけない場合があります。事前に契約書をしっかり読み込み、契約後もわからないことがあれば都度確認しましょう。
消費生活センターや弁護士に相談する
消費者を守るための「消費者契約法」という法律があります。
これは高額な買い物をした際など、私たちを守ってくれるルールです。
この法律を詳しく学ぶ必要はありませんが、この法律によって、キャンセル料や不当請求を無効にすることができる事を知っておくと心強いです。「これはもしかして」と感じたら、無料相談もありますので、消費生活センターや弁護士に相談してみましょう。
延期する
延期で解決できるものは延期しましょう。
しかし今回のコロナの場合、延期期間が長く、それぞれの式場がどこまで対応してくれるかは、会場ごとに異なります。
無料で延期手配をしてくださる会場もありますので、プランナーさんと交渉しましょう。延期料金がかかる場合でも、キャンセルした場合の負担と延期する場合の負担を比べて、冷静に判断するべきですね。
人数を減らして開催する
これはおすすめです。
本人達のみ、家族や親族だけの結婚式など、人数を減らす事で「三密」を回避することができます。
参加する側にも迷惑がかかりにくく、結婚式会場側にとっても有難い対応になります。
今はコロナで厳しいので、家族だけで挙げて、1.5次会を落ち着いてから友人達と楽しむという方法も良いと思います。コロナだからキャンセルではなく、結婚式も工夫すると良いですね。
オンラインウェディングを利用する
新しい取り組みをしている会場もあります。オンラインウェディングです。
招待状や料理やお酒を参加者に送付して、時間になるとオンラインで結婚式を始めます。
本人達はウェディングドレスとタキシードを着て、式場や自宅から挙式をみなさんにお祝いしてもらいます。
「三密」を回避できますし、今は一番安全な方法かもしれません。ただしパーティ気分を味わいにくいというデメリットもあるので、よく２人で話し合って決めましょう。
キャンセル料の確認方法
キャンセル料は会場のプランナーさんに電話やメールで連絡することで確認できますが、間接的に以下のアプリでも確認可能です。キャンセル料だけでなく、コロナ対応なども細かく記載されてますので、アプリを見ながら今後の対策を考えましょう。
ゼクシィアプリ
該当の式場のトップページから、下にスクロールして、基本情報の中に、キャンセル料金の欄があります。
ハナユメアプリ
該当の式場のトップページから、下にスクロールすると、上部にハートマークの「コロナ対策」のアイコンが出てきます。そこをクリックすると会場のコロナ対策やキャンセル・延期料金を確認することができます。
ウェディングニュースアプリ
ホーム画面から「予約」をクリックして、該当の式場のトップページに移行します。下にスクロールして、三本線のメニューのアイコンを押すと、「延期・キャンセル規定」を見ることができます。
結論① どの会場かいつ解約するかでキャンセル料は決まる
キャンセル料は①どの会場で②いつ解約するかで決まります。
コロナでなくても、大型台風や地震の影響を受ける可能性があるので、契約時によく規約を確認しておきたいですね。
契約後も早く情報を入手して、どんな対策をとるのが一番良いか、２人で考えましょう。契約後もプランナーさんに都度確認しても良いです。一番損がない利口な対策を考えましょう。
キャンセルするなら早めの対処を。
契約を参考に２人で相談して決めよう。
結論② キャンセル料に不満を感じたら消費生活センターか弁護士に相談しよう
契約時に規約の確認は必要ですが、それでもキャンセル料に納得いかないと感じたら、消費生活センターや弁護士に気軽に相談しましょう。
コロナは世界的な緊急事態です。これを会場側は考慮したサービスを提供する義務があると言えるでしょう。
困ったらプロに確認してもらいましょう。できるだけ会場とより良い関係でいる為にも、間にプロに入ってもらうことは必要だと思います。
プロに相談しよう。
冷静な判断をしてもらおうね。
以上になります。みなさんの参考にされてください😊✨
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